静岡市議会 2022-02-07 令和４年２月定例会（第７日目） 本文
スマート防災とは、河川の水位計などの各種防災ＩｏＴセンサーや住民個人の端末から発信される情報を活用し、災害時の効率的な避難、災害復旧に生かす取組です。どうしてスマート防災が必要とされるのか。 私が政治家を目指すきっかけとなりました東日本大震災。災害が発生した数日後、被災した仲間から連絡がありました。どこに逃げればいいのか分からない、情報が錯綜していて何が正しいのか分からない、どうすればいい。
スマート防災とは、河川の水位計などの各種防災ＩｏＴセンサーや住民個人の端末から発信される情報を活用し、災害時の効率的な避難、災害復旧に生かす取組です。どうしてスマート防災が必要とされるのか。 私が政治家を目指すきっかけとなりました東日本大震災。災害が発生した数日後、被災した仲間から連絡がありました。どこに逃げればいいのか分からない、情報が錯綜していて何が正しいのか分からない、どうすればいい。
区長会や諸団体等の既に要望を取りまとめられたものについては、対応がしやすいと思いますけれども、この松戸市のように住民個人から直接町へ要望があった場合の対応について伺いたいと思います。 １つ、具体的な事例でシミュレーションをしてみたいと思います。園児の通学路にある街路樹にスズメバチの巣があり、園児が刺されたという報告が母親からありました。
このように世帯の縮小、個人化が進む中、町内会はさまざまな条件を抱える住民個人を対象にした活動を求められるようになり、ますます業務も煩雑化すると思います。 今後、年金受給額の減少、年金受給年齢も上がっていき、定年後も仕事をしなくてはならない人もふえていくと考えられます。現役で仕事をしながらではできるような業務量ではないことから、町内会長を選任するに当たってもますます厳しくなると思います。
この助成につきましては、自治会や商店街組合等の団体に限るもの、それから住民個人の設置まで含めるもの等、その手法は様々でありますけれども、助成した防犯カメラの画像データの運用がいかに自治体の運用基準に適合したものとなるかがポイントとなりまして、個人のプライバシー保護等の問題を懸念する御意見があることも事実であります。
そのような社会状況を踏まえ、さらに、一歩進んで、町内会だけでなく、老人クラブ、婦人会、ＰＴＡ、消防団、地区社協、民生児童委員なども構成メンバーとなり、同時に、ＮＰＯや住民個人も参加する住民による自治組織は、地域協働の核となります。そこに、包括的、総合的なコミュニティーガバナンスの仕組みができると考えます。
ただし、住民個人の関係で支所においてできなくなる業務として、メジロの飼養更新の受け付け、農地利用権設定等促進事業の受け付け、公営墓地の使用許可申請の受け付けなどがあり、本課へ移管するとのことでした。 12目公平委員会費について質疑はありませんでした。
そういった問題の解決についてですが、いろいろと市側で助言はしたいという話でしたが、例えば所有者の特定であったりとか相続人の特定、あと相続放棄があった場合の確認といった作業については、その住民個人にこういったものを負担として行っていっていただくということは非常に大変なことになるのではないかと思うわけです。
地方自治体の影響、そして住民個人への影響という２点の視点から、所見を述べさせていただきます。 地方自治体の影響です。三位一体改革の特定財源である国庫補助金を一般財源化し、地方に自由と活力を与えるというキャッチフレーズは、何ともきれいに聞こえます。しかし、その実態はと言いますと、実施初年度の平成１６年、三位一体改革の初年度の提示されたものは衝撃的なものでした。
こうした多様性を持ち、日常的に活動の拠点となる施設を中心に、会員である地域住民個人のニーズに応じた活動を質の高い指導者のもとに行える。特徴を挙げますと、１つ目として、単一のスポーツ種目ではなく複数の種目が用意されること。
これから住基ネットで、住民個人の情報が流れない、大丈夫だよというふうなことで、先日も議会、委員会を開きましたけども、町自身がこういうことをやっているんでは、これはちょっと、非常に問題だと思うんですけど、その点、いかがですか。
５つ目といたしましては、苦情処理として住民からの苦情の適切な処理を定めているほか、住民個人の情報の開示請求、訂正等の申し出への対応も定めております。
住民個人を単位とする全国共通の11けたの住民票コードの導入により、本人確認を容易に行うことができるほか、全国どこでも自分の住民票の写しがとれることや、恩給、共済の年金支給の生存確認、各種資料の申請等に住民票の写しの添付が不要となるなど、住民サービスの向上と行政事務の簡素化、効率化を図ることを目的としております。
あるいは住民個人の健康データの蓄積により、個々人に対応した適切な医療が提供できる。あるいは医療の質の向上、効果的な患者サービス、あるいはプライマリーケア、一次医療の充実、検診の効率的受診率の増加等々メリットの部分があります。 しかし、先ほど回答がありましたように、一方でデメリットというか、システム構築にかかわる多くの費用が必要となってくるということもございます。
コードと言っているわけですが番号なわけですけれども、住民個人を単位として、重複しない全国共通の10けたの番号とすると。３点目が、都道府県センターの機能は都道府県の事務として位置づけ、氏名、住所、性別、生年月日の４情報と番号を保有する。４点目に、行政サービスの向上のために市町村は本人申請により全国共通様式のカードを発行する。
御承知のとおり、合併処理浄化槽、これは設置の主体はあくまで住民個人でありまして、その辺が他の下水道その他とやや違いまして、あくまでこれは同意といいますか、御要望がなければできません。ですから、従来の数値からいきますと、恐らく60あるいは70とかいう数字になると思います。
つまり住民個人個人は何をすべきか、市は何をすべきか、県、国は何をすべきか、それぞれの立場で緊急的な対応は何か。中長期的な対応は何か、基本的な対応は何かを検討していくことが必要であると思うのであります。昔の人がよく言われました。備えあれば憂いなしであります。